今回は制限行為能力者についてです。 民法の基本中の基本で、試験でもそこそこ出てきます。 内容がわからないというよりは混乱して覚えられないという場合が多いかもしれません。 一見、カンタンなものほど理解が甘くなります。しかし一度、理解を深めてしまえば混乱しなくなります。 ※法律は一文が長くなります。スマートフォンの方は横画面にしていただくと読みやすいかもしれません。 制限行為能力者とは? 「制限行為能力者」とは、判断能力が弱いと考えられる人たちです。 契約(法律行為)を制限され、保護者の同意が無い場合、自由に取消すことができるという意味になります。 こういう人には取消が認められると法律に規定されています。 これらが本来自由であるはずの契約に一定の制限をかけて未熟な者を保護をしていく制度になるのです。 このような制限行為能力者には大きく4つの種類があります。 未成年、被後見人、被保佐人、被補助人です。 これは、 保護する程度 に応じて分類しています。 » 「法律行為とは?わかりやすく解説」はこちら 制限行為能力者それぞれのちがいとは?
更新して欲しい旨のお問い合わせをくださるみなさま、本当にありがとうございます。メッセージを頂く度に、中の人は非常に喜んでおります。 随分と記事の更新が止まっておりますが、執筆の熱が冷めてしまったというわけではなく、スケジュールが立て込んで時間を割けないことが原因です。 本人はこのまま基本7科目をすべてサイト上で完成させるつもりでおりますので、どうか気長にお付き合い頂けますと幸いです。
公開日: 2013/12/14 / 更新日: 2019/04/13 スポンサードリンク ・ 行政書士試験にわずか147日で合格した勉強法 ・ 行政書士受験生にオススメのAmazon Kindle Unlimitedで読める本 リラックス法学部 > 初学者の部屋 > 第3話 未成年者以外の制限行為能力者についてわかりやすく解説 未成年者以外の制限行為能力者 前回、前々回と未成年者のヨネヤマの 法律行為に関してお話してまいりましたが、 そもそも未成年者の行為が取消しできるという制度は、 まだ 判断能力が未熟な未成年者を守るための制度 です。 では未成年者以外にこのように、 取消しできるという制度はあるのでしょうか?
制限行為能力者 は、一定の法律行為については、単独では確定的に法律行為をすることができません。単独で行った法律行為は 取り消すことが可能です 。そうすると、制限行為能力者の相手方は不測の損害を被ることになりますが、これは制限行為能力者を保護するためには致し方ありません。 *行為能力の解説は こちら もっとも、民法は制限行為能力者が詐術を用いた場合には、取引の相手方を保護する制度を採っています(民21条)。 ・民法21条 「 制限行為能力者が行為能力者であることを信じさせるため詐術を用いたときは、その行為を取り消すことができない。 」 詐術とは、制限行為能力者が相手方に対して、自己が行為能力者であると相手方に誤信させ、その 誤信 によって法律行為をさせることをいいます。未成年が「20歳以上」と偽って売買契約を結んだ場合などがこれにあたります。 制限行為能力者が同意を得ずに行った法律行為は取り消すことができるのが原則です。しかし、詐術を用い法律行為を行った場合には、その行為を取り消すことができません。つまり、 その 契約は有効となります。 スポンサーリンク
被保佐人が行為能力者であることを信じさせるため詐術を用いたときは、 その行為を取り消すことはできません。としています。 簡単に言えば、人をだますような被保佐人を保護する必要はないからです。 はっきりと嘘(詐術)を言わない限りは、詐術とはされないのですか? 単なる黙秘では詐術に該当しませんが、制限行為能力者であることを黙秘することも、それが制限行為能力者の他の言動などと相まって、相手方の誤信を誘発し、またはそれを強めた場合には、詐術に該当し取り消すことはできないとしています。
制限行為能力者制度とは、 判断能力が十分でない者を保護 するための制度です。高齢や病気などによりきちんと判断することが難しくなってしまった方が自身でする行為に制限をかけ、その財産・利益を守ります。また、取引の相手方も不意の契約取り消し等のリスクを予防し安心して取引できるようにと設けられました。 1. 制限行為能力者の種類 □ 成年被後見人 ・・・精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者。 □ 被保佐人 ・・・精神上の障害により事理を弁識する能力が著しく不十分である者。 □ 被補助人 ・・・精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分であるもの。 保護の必要性が高い(判断が困難な状況が高い)順に、成年被後見人>被保佐人>被補助人となっています。 制限行為能力者の保護開始の申立てを裁判所にする際に、医師に診断してもらい、どちらに該当するか判断されます。 2. 保護の方法 制限行為能力者の法律行為に範囲を設け制限をかけ、保護者(成年後見人など)に同意権・代理権・取消権を認めることにより保護を図ります。 □成年被後見人の法律行為は、日常生活に関するもの(例:コンビニでの買い物)を除き取り消すことができます。法律行為についての正確な判断が常にできない状態であるため、不利な契約等から守るためです。 □被保佐人は、民法13条1項に定められた法律行為(重要な財産についての行為:相続、借財、不動産処分、自宅大改修など)については、保佐人(保護者)の同意が必要とされます。同意なき場合は取り消すことができることにより保護されます。 □被補助人は、民法13条1項の一部の法律行為につき同意を得なければ取り消すことができるとすることにより保護されます。 3. 制度の利用方法など 成年後見申立て(制限行為能力者の保護開始)については、 家庭裁判所にする 必要があります。 管轄裁判所は本人(成年被後見人)の住所地です。申立ては親族からもすることができますが、申立人の住所地ではないため遠方に住んでいる場合など注意が必要です。 申立てから審判終了まで1カ月から2カ月ほど時間を要します。 4. 注意点など 制度利用のお問合せをいただくケースとしては、もちろん判断能力が不足してきてしまったため詐欺的な契約から保護するために、 といった方も多いのですが、相続が発生し遺産分割協議をする上で法定相続人の中に判断能力が不十分な方がいるといったケースも多いです。法定相続人の中に後見申立て等の必要がある方がいる場合は、裁判所での審判を経ないと手続きを進めることができません。申立てにあたっては次の事項について注意確認が必要です。 ・一度後見申立て等をし制限行為能力者の制度を利用したら、 原則、利用取り消しはできません。 ・保護者の候補として親族を指定することはできますが、 保護者決定は裁判所の判断 となりますので専門家が選ばれる可能性もあります。その場合は裁判所が決定する報酬が毎年かかります。 ・制度の 目的はあくまでも制限行為能力者の保護 になります。そのため遺産分割協議等においては法定相続分の確保が必ず必要になります。親族全員の意向として制限能力者が相続しないことが適当であっても認められません。
行為能力 を欠くために、単独で行なった法律行為を事後的に取り消すことが可能とされている者のこと。 具体的には、 未成年者 、 成年被後見人 、 被保佐人 、 被補助人 が制限能力者である。 制限能力者は、その保護者( 法定代理人 、 成年後見人 、 保佐人 、 補助人 )の同意がない場合には、有効に法律行為を行なうことができないとされている(同意を得ない法律行為は事後的に取り消すことが可能である)。 情報提供(株)不動産流通研究所「 R. 」
こんぶ先生 今回は、民法102条の代理人の行為能力について解説します! 民法第102条 代理人の行為能力 改正民法第102条 制限行為能力者が代理人としてした行為は、行為能力の制限によっては取り消すことができない。ただし、制限行為能力者が他の制限行為能力者の法定代理人としてした行為については、この限りでない。 民法第102条は、(旧)民法の規定が改正され、新民法として規定されています。 新旧対照表 (旧)民法 改正民法 代理人は、行為能力者であることを要しない。 制限行為能力者が代理人としてした行為は、行為能力の制限によっては取り消すことができない。ただし、制限行為能力者が他の制限行為能力者の法定代理人としてした行為については、この限りでない。 まず、改正民法102条の冒頭文から、制限行為能力者が代理人となれることが分かります。 こんぶ先生 制限行為能力者とは、どのような人をいうのでしたか?